働き方改革:もっと働かないと危ない

政治家、霞ヶ関の高官に先見の明が無いから日本の国力が低下している

税金を集めるだけ集めた後で有効に使えないのは、使いたくないからでしょうか。使う能力が無いからでしょうか。
パナマ文書に名前を連ねる日本人らの(この金額だけでも、あっという間に増税金額を上回るのではないでしょうか)特定ができてしまいます。
あとは、表に出すだけです。

総理、財務大臣は税金の使途を明確に説明しないのか

相続税、50%以上の課税の日本に対し、米国は廃止している有様( 米国はは、2019年時点で課税価格が約25.8億円までは負担率が0% )。
日本は厳しく税金を集めているけれども、その税金の使い先の説明となると明朗では無いです。

中国も米国も将来の覇権のために知恵を絞っています

米・中貿易戦争の他、様々な形でそれは表に表れています。
長期戦略のもと、戦記の戦術を考えて行動を起こしているわけです。

各国のGDPは、人口も多い理由で、世界1位が米国、2位が中国、3位が日本を保っていますが、日本の3位の中身は1位2位の国とは違うと思います。

国を挙げて、将来の目標に向かっている姿が見えず、霞ヶ関の縦割りでの構想の中の部分最適以上のものは求められないことを危惧しています。

全て、国や制度の責任に転嫁はいたしません。
しかし、国や制度も危険なことを始めようとしています。

その結果が、労働者の行き当たりばったりの働き方にも表されてきてしまうことを心配しています。 働き方改革で潰れてしまう人が増えるのです。

それは地蔵が歩いてきた道でもあります。

米国、中国はそこまで素晴らしいのでしょうか?
少なくとも、政治・経済を動かすブレインがいて、長期戦略があります。

日本にそのような長期戦略があるのでしょうか?

全くうかがい知ることができません。

だからこそ、羊のような日本丸の乗客ではいけないです。

仕事ができる人ほど、期待され、今まで以上の役割と責任、生かを求められざるを得ない働き方改革。

それが無いと、一人当たりGDP6万ドル超えのシンガポールに追いつくこともできない4万ドル弱の日本は、韓国・台湾に追い上げられています。

一人当たりGDPは結果でありますが、今後の成果を出すための投資の源泉と見ることもできるので国力の弱さ、日本経済の凋落の様子を毎年モニタリングする指標としても役立ちます。

働き方改革、「もっと働け改革」は
仕事のできるあなたに対する言葉です

小学校の時代から、〇〇当番にしたって、出来る人が率先して担当しなければ成り立たない小さな社会がありました。

社会とはそういうものです。

米国では、成果を上げる人はそれなりの報酬を得るための仕組みがありました。
労働市場の流動性もそのひとつです。

ところが、これまでの日系企業では(短期的には)褒められて終わりです。
それでも、少子高齢化、労働人口の減少、一億総活躍社会(といっても60歳以上の方の転職先は見つかりません)の中で現役時代はこれまで以上に働かなければならないのは明らかです。

もう、開き直るしかありません。

自分の仕事は自分で守る。
自分の将来は自分で守る。

 ➡ 「個別最適こそ、自分一人で出来る事」

どうせ働くならば

自分の健康は自分で守りましょう

限界で働く時に、歯止めとなるのが体の不調です。
首・肩・背中の痛みがはじまりです。
腰痛持ちになったらばそれが歯止めとなって業務時間や業務への取り組みにリミットを設けるでしょう。
しかし、腰痛は簡単には治りません。

将来のキャリアアップ転職を見据えて、年俸アップのVisionを持ちましょう

同じ多忙な仕事、限界まで働く仕事を継続していても、さらに将来のリスクに備えた不労所得(不動産投資等)を得るための選択肢が増えます。

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